健康な暮らしをサポートし肥満や生活習慣病を招く食生活の改善などについて多く記載しています。
崩壊寸前の「京都議定書体制」（本心をさらけ出し始めたＥＵ）「言の葉の幹を捜す」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年10月22日です。 10/20(月)から全国の大型書店で販売されている「エコロジーという洗脳 地球温暖化サギ・エコ利権を暴く[12の真論]:副島 隆彦 (著) SNSI副島国家戦略研究所 (著)」が、発売２日目にして環境に関する日本の売れ筋書籍のランキングで、ジャンル最高位の42位を獲得しました。 「エコロジーという洗脳」の購入者には、先日政府が発表した国内排出量取引制度の試行実施への参加を検討している企業経営者も大勢含まれていると思いますが、「エコロジーという洗脳」を真摯な態度で読まれたならば国内排出量取引制度の試行実施に参加するということは、日本国内に金融詐欺取引市場を新たに創設する作業に荷担することであると認識されることでしょう。 さて、私は洞爺湖サミット期間中にＭＥＭに出席する中国・インド・ブラジル・南アフリカ・メキシコの新興５カ国が発表した「２０５０年までに先進国が温室効果ガスの排出量を１９９０年比で８０─９５％削減するよう求める政治宣言」が、今後何らかの形で撤回されない限り、「ポスト京都議定書」は締結されないと予想していますが、ＣＯＰ１５（国連気候変動枠組条約第15回締約国会議 2009/11/30～12/11 デンマーク/コペンハーゲン）の準備会合でもあるＣＯＰ１４（2008/12/01-12/12 ポーランド/ポズナニ）では、「京都議定書体制」の崩壊するのではないかと思わせる騒動が、10月20日に開催されたＥＵ環境相会議で勃発したようです。（以下転載）産業保護とのはざまで葛藤するEU温暖化対策 * 2008年10月21日 20:35 発信地:ルクセンブルク（by AFP BBNews）【10月21日 AFP】欧州連合（EU）加盟国の環境相らは20日、ルクセンブルクの欧州理事会（European Council）本部での会議で、温暖化ガス削減目標の維持を再確認したが、世界経済が金融危機で揺らぐ中、産業保護を求める各国政府方針とのはざまで葛藤（かっとう）が生まれつつある。 EUは前年、温室効果ガス排出レベルを2020年までに1990年水準から20％削減し、エネルギー源の最大20％を再生可能エネルギーにする目標を定めた。この達成のためにEU圏内の重工業部門には、2005年水準から21％の二酸化炭素排出量の削減が求められ、輸送、農業などほかの産業部門にも達成目標が設定された。■金融危機で強まる産業保護の動き しかし、イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相は前週、この削減目標を拒否する可能性も示唆し、EUの気候変動対策包括案の大幅修正と検討制度の発足を求めた。同首相はそうした用意があるのはイタリアだけではないともけん制した。 これに対し、フランスのジャンルイ・ボルロー（Jean-Louis Borloo）環境・持続的開発・エネルギー・運輸相は20日の会議によって、目標の維持が確認されたと強調した。 12月にポーランド西部のポズナニ（Poznan）で行われる気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）での「合意に向け、協力を強化したいというEU加盟国の強い意欲は明確だ。金融危機によって温暖化が止まるわけではない」と述べたボルロー氏はこの後、AFPの取材に対し、20日の会議でCOP14に向けた「強固な交渉姿勢」を築けたと語った。 COP議長は17日、COP14までにEU内での合意が成立しなかった場合、EUの包括案全体にとって危険な兆候だと懸念を表明。欧州委員会（European Commission）のスタブロス・ディマス（Stavros Dimas）委員（環境担当）も、いかなる後退にも反対する構えを示した。■自国産業を擁護したい大国と、貧困脱却したい旧共産圏 しかし前週、包括案に検討制度を求めるなど対抗したのがイタリアとポーランドだ。背景には金融危機による打撃のほか、EU内で比較的貧しいポーランドでは、エネルギー源として石炭に依存している事情がある。 旧ソ連のバルト3国のほか、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアなどの旧共産圏国がこぞってポーランドと同様に反対を唱える一方、自国の自動車産業を擁護したいドイツにも厳しい姿勢が見られた。 最終的にイタリアとポーランドは、12月中旬に行われる次回EU首脳会議で、多数決ではなく全会一致の場合のみ包括案を採決するという案でほかの加盟国を説得したが、これによりEUの気候変動対策の達成には大きな脅威が突きつけられた。 前年EUの輪番議長国に就任した際に大々的な削減目標を掲げたドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相でさえ、前週のEU首脳会議では「合意にいたる前にEUにはやるべき仕事が山とある」ことを認めた。 ジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）ドイツ環境相は「金融危機は単なる言い訳にしか聞こえない」と嘆きをもらした。(c)AFP/Christian Spillmann（転載終わり） さて、今日の本文は「地球温暖化するする詐欺」撲滅のために、毎回痛快な切り口で地球温暖化の危機を煽っているマスコミ・政治家・環境ＮＧＯ等をぶった斬っているメールマガジン「サマータイム制導入に反対する」のvol.673、発行日2008/10/22を転載します。（以下転載） 【サマータイム制導入に反対する】vol.673 2008/10/22 発行者：ｍｅｄｉａhttp://archive.mag2.com/0000144953/20081022005442000.html●米国でも“期待”ブーム（笑） オバマ人気がスゴイですね。 マケインが圧倒されています。 それだけ、若いオバマに“期待”する米国民が多いということなのでしょう。 日本のことを真面目に考えればマケインの方がいいのでしょうが、実験好きな私としては（「悪趣味」と非難されるかもしれませんが）、オバマに当選させたいです。 そうすれば、彼の実力が明らかになるからです。オバマは米国の救世主となる人物なのか？、はたまた、単に口先だけの男なのか？、分かりますでしょう。 で、もし後者なら、オバマに“期待”した人たちのことを笑えますからね。 そうそう、パウエル前長官がオバマを支持しましたよね。 それも、経済政策面で、『オバマ○、マケイン×』の評価をしてました。 あれ～？、パウエル前長官って、経済通の人でしたっけ？ 私は軍事通の人だと思ってましたけど…。 しかも、軍事の分野でも、大量破壊兵器製造とは関係無い施設のことを、関係のある施設であると言ってたこともありませんでしたっけ？ そんな人でも、支持を受けたことを喜ぶのですね、オバマに“期待”する人たちは。 ま、その人たちは、おそらく、オバマと同じく、環狂好きな人たちなのでしょう。 となれば、別に驚くべきことでもないですが…。●ついに本心をさらけ出し始めた欧州 ＮＨＫオンラインが、大いに注目すべきニュースを報じていました。 20日にＥＵがルクセンブルクで環境相会議を開いたそうなのですが、何と、《温室効果ガスの削減義務を負っていない発展途上国に対して、数値をあげて排出量を抑えるよう求めていくことを決め》たのだそーです。 で、《具体的には、２０２０年まで何も対策を取らずに経済活動を続けた場合に排出されると予測される温室効果ガスに比べて、途上国全体で排出量を１５％から３０％抑えるべきだとして》いるのだそーです。 これが何を意味するか？、鋭い人は、もうお分かりでしょう。 そう、欧州は本心をさらけ出し始めたのですよ。 欧州以外の繁栄を抑え込む…という本心を。 経済力も排出量数値もまだ低い発展途上国にとって、15～30％の削減は、かなりしんどいことのはずです。 平等主義でいくなら、各国の国民一人当たりの排出量が等しくなるようにすべきでしょう。 その点からすると、欧州の主張は、全くの不平等で、欧州に都合のいいものになっています。 つまり、途上国の発展を抑え込むのが本当の目的…ってことです。 やはり、欧州は「ならず者」なのですよ。 昔と少しも変わらないです。●欧州の罠にかかった「アホウ」内閣 そして、そのことに未だに気付いていないのが、アホでマヌケな日本です。 欧州は、最終的には、削減義務を欧州以外に押し付け、それから逃れる気なのです。 出来るわけがない大きな削減目標を、それも金融危機であるにもかかわらず、掲げているのは、それを世界的な政治ブームにするためです。 そして、ブームが十分に盛り上がり、他国が夢中になっているすきに、いつの間にかいなくなる…って寸法です。 幸い、引っかかっているバカ者どもがいる！ それが、日本の政治家・官僚どもです。 いわゆる“リーダーシップ”症候群。（笑） 欧州にとっては、格好のカモです。 なぜなら、日本にリーダーシップを任せた方が、逃げ出しやすくなるからです。 途上国などからの風当たりも、全て日本が受けることになりますでしょう。 そういうことに気付いていないが、「アホウ」内閣こと麻生（アソウ）内閣です。 まったく、困ったものです。●欧米人の冷めやすさが未だに理解出来ない日本人の哀れ 欧米人は、日本人に比べると、熱しやすく冷めやすい傾向があります。 信じている時は、日本人が唖然とさせられるほどに、熱狂しますが、冷めるのもはやい。 しかも、冷めると、全く相手にしなくなります。 こういうところが、日本人には理解できないのですよねー。 日本人には、未練がましいところがありますでしょ。 常温核融合（って覚えてます？）をめぐる姿勢なんか、まさにそうでした。 日本人のこうした傾向は、良く言えば、「あきらめない」ということになるわけですが、悪く言えば、お役人的・お役所的・公共事業的ということなのですよ。（つまり、いつまでも止められないということ。） ですから、時と場合によるのです。 シベリア出兵の失敗を忘れたか？ 戦艦大和に代表される大艦巨砲主義の失敗を忘れたか？ 激しく燃え上がった相手とも簡単に離婚出来てしまうのが、欧米人なのです。 日本人とは違うのですよ。 ブッシュの変節も、そういう意味では、ちっとも驚くべきことではないのです。 日本人が、欧米人のことを知らなすぎるのですよ。 とにかく、欧米人は冷めやすいです。 ですから、欧州が、ある日、突然、環狂（地球温暖化説信仰）をやめてしまう…なんてことも、いくらでもあり得るのですよ。 そうなった時、バカ真面目に削減義務を叫び続けるのは、日本だかになりますでしょう。 そうなれば、矢面に立たされるのは、日本ですよ。 欧州ではないです。 そういうことが、全然分かっていない！ 怪しげな分野でリーダーシップを狙うのは、自殺行為です。 地球温暖化対策でリーダーシップ狙いを続ける日本の政治家どもの行為は、まさに亡国行為でしかないのです。●コネで成り上がった者は擬似科学がお好き そういう意味では、今度の麻生政権も、小泉・安部・福田政権と同様の亡国政権でしかありません。 ま、メンバーが福田政権とほとんど変わらないのですから、当然と言えば当然ですがね。 「地球温暖化対策は、今を生きるわれわれの責任であ」ると言ったそうですが、それは麻生の利権と関係あるのではないか？ 地球温暖化対策の中には、セメント業界を潤すものもあるでしょうからね。 そもそも、地球温暖化（人為的ＣＯ２温室効果）説が事実であるという証拠が、どこにあるのか？ それに、地球温暖化対策の中には、かえって環境に負担をかけてしまっているものもある。 その責任は、どうする気？ また、「経済状況が厳しい今こそ環境分野への投資にしっかり取り組みたい」といったそうですが、回収も出来ない投資をするなんて、やっぱり金持ちのお坊ちゃまでしかありませんね、このオッサンは。 回収できない投資は、結局、民を虐待することになるだけです。 そのことは、共産圏国家が証明済みではないか！ さらに、「できない理由を言うのではなく、まずはやってみることが大事だ」と言ったそうですが、それって、できないということを認めているってことじゃないの？ やっぱ、無責任です。 麻生には強みがありますね。 その１、オタクに人気がある。 その２、ホシュの最後の切り札…ということで、ホシュから非難される怖れが無い。 それにしても、コネで成り上がった奴って、擬似科学が好きですね。 小泉といい、安部といい、福田といい、御手洗（排出権取引に大賛成の日本経団連会長）といい…。 信じればいいだけの検証不要の世界だからでしょう。 努力無縁の怠け者どもにはピッタリの宗教です。発行者：ｍｅｄｉａ（ tarkun0507@yahoo.co.jp ） お手数ですが、件名(Subject)に kankyo とご記入願います。バックナンバー閲覧、購読解除：http://mediax.hp.infoseek.co.jp/mm8/mm.htmこのメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行しています。http://www.mag2.com/（転載終わり）スパイラルドラゴン拝
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