健康な暮らしをサポートし肥満や生活習慣病を招く食生活の改善などについて多く記載しています。
解散の時期を考える国際経済の現状は安定を見たとはとてもいえる状況ではない。週明けの株式市場の情勢は限りなく悪化する可能性が高い。なぜなら、米国経済をはじめ各国の経済状態が好転していないうえに、マイナス要因が多いからだ。特に深刻な米国の現状が問題だ。大統領選が終わり、新大統領が選ばれるまでは大きな経済的な変革は期待できそうにない。ブッシュ大統領の手腕もさることながら、レームダックだからだ。日本でもこのまま推移すれば、来年9月に任期が満了するが、来年の春以降は、麻生内閣もレームダックになりかねない。それまでには解散し、選挙を行う必要性が生じるだろう。できれば、年内の選挙が望ましい。しかし、経済対策を磐石とはいえないまでも、一息つけるところまでは対策をしなくては、選挙はしたが、そのときに日本経済が死に体では困る。政権交代になるのかどうかはわからないが、政権交代したが、そのときには日本経済も国民生活も崩壊では、「生活が一番」の民主党も、「責任政党」を標榜する自民党も、無責任のそしりは逃れられないし、それでは、国民が一番の被害者になる。まずは、麻生内閣は2008年度第二次補正予算案を通し、追加対策や、緊急金融サミットを幅広い国々との協調で行い、国際経済の目処をつけなくてはならない。まずは、国際経済の安定化と、日本経済の安定に目処をつけるまでが麻生内閣の責任だ。その内容が成果が出たかどうかも、次の選挙で国民が審判を下す内容となるだろう。麻生内閣は国際社会でのリーダシップとともに、国内経済の早期の安定化という二つの問題を解決させる必要がある。そして、この二つは連動している。麻生首相の手腕と、中川昭一財務・金融相の手腕が試される。そして、目処が付く可能性がある11月の末に解散し、12月21日の投票などでもよいのではないだろうか。各党はそれまでに、非難合戦ではない国会論戦を通じて、国民に自党の政策や主張を知らしめることで、緊張感のある政策論議を行うべきだ。
http://yukikaze0808.blog.so-net.ne.jp/2008-10-19